| 離婚協議書作成 公正証書原案作成 （メール添付・郵送可・全国対応） |
Ａタイプ １２６００円～
（親権監護権及び養育費のみの記載、あるいは金銭給付のみの記載）
Ｂタイプ １８９００円～
（上記の２項目両方が記載される場合）
Ｃタイプ ２６２５０円～
（上記２項目のほかに不動産の分与や貸借契約などを明記する場合）
養育費・財産分与・慰謝料・不動産の貸借などの明記により変わります。
いずれの場合も面接交渉に関する条項は追加料金なしで入れます。
すでに合意されている内容を離婚協議書として書面に整理・作成するもの。
１．記載事項の確認・公正証書の原案にもなる協議書の作成
２．事実関係の調査並びに資料収集支援（上記の裏付け資料収集・調査）
離婚協議書の原案の作成から完成までをお手伝いします。
後々後悔しないためにも、離婚協議書は作成しましょう。
なお、協議書に記載する内容が複雑・多岐に渡るような場合、増額する場合があります。
お話を聞かせていただいた段階で、ご依頼前に費用の説明をいたします。 |
| 公正証書作成手続き支援 （公証人役場との打ち合わせ含む） |
前記の離婚協議書、公正証書原案作成費用に
１０５００円プラス （旭川公証人合同役場で作成の場合）
公証人役場との間で、公正証書作成のための打ち合わせ連絡を行います。
公証人役場に支払う公正証書作成にかかる費用は別途。
代理人１名分は無料で対応します。
サポート内容
１．公証人との打ち合わせ
２．当事者の方に原案のご確認
３．委任状の取り付けが必要な場合や代理人についての打ち合わせ
４．公正証書作成日時の打ち合わせ
離婚に際し、取り決めた「養育費」「慰謝料」を払ってくれない！！
このような悩みを抱えている人が沢山います。
せっかく取り決めた内容を確実なものとしておくために、離婚協議書を作成し、それを公正証書にすることをお勧めしています。
離婚協議書を公正証書にすることにより、「約束どおりに支払わなければ強制執行を受けても異議がありません」というような文言（強制執行認諾約款）を盛り込んだ形での公正証書を作成し、裁判所の判決を待たずに、強制執行の手続きを行うことが可能になります。
相手が「養育費」「慰謝料」を払わない場合、強制執行の手続きを行い、給料の差押さえなどが速やかに出来ることになります。
ご希望があれば、当方が当事者どちらかの代理人となり、公正証書の署名押印を行いますので、「できれば相手とあまり顔を合わせたくない」、「遠方にいてスケジュールの調整が難しい」などの場合でも公正証書の作成が可能です。
協議書に記載する内容が複雑・多岐に渡るような場合、増額する場合があります。
お話を聞かせていただいた段階で、ご依頼前に費用の説明をいたします。 |
| メール・電話・面談によるトータルサポート |
２１０００円～
相手と離婚条件を決めてしまう前に、離婚の基礎的な知識から離婚条件の提案など、協議のサポート致します。
トータルサポートからのご依頼であれば、状況をくわしくお聞かせいただき、それぞれの依頼人様にあった離婚のための情報提供、諸条件の案をご提案できます。
２１０００円に２ヶ月程度の各種相談の料金が含まれます。
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| 離婚協議書・示談書など書面作成のための協議の立会い |
| 行政書士日当 |
１時間 ５２５０円
２時間 １０５００円 |
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 離婚問題についての相談は今すぐこちらから |
相談し放題プランはこんな方にお勧めです。
